昨日7月1日は、集団的自衛権の行使容認する憲法解釈変更の閣議決定が行われてから一年でした。私は一年前のこの日、新潟にいて歯噛みをしていました。急きょ閣議決定の撤回を求める街頭演説を行った後、NPO税制をめぐる勉強会を新潟市内で開催しており、参加者の皆さんと不安な気持ちで意見交換したのをよく覚えています。
自民党若手議員が、メディアに圧力をかけるよう公然と発言していたことが報道されています。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などという想像を絶する発言です。さすがに今回ばかりはマスメディアも看過できないと思ったのでしょう。先週から取り上げられるようになりました。意見の異なる他者の声に全く耳をかさないどころか、圧力をかけて封殺してしまえばよいというのですから、とても恐ろしいことだと思います。
安全保障法制をめぐる議論は、トートロジーに陥っているようです。野党議員が何を質問しても、「そうか、わかった、納得した」と思えるような答弁は総理・閣僚から一つも返ってきません。これが未だに8割の国民が説明不足と感じておられる最大の理由だと思います。こんな状況で、審議時間が80時間を超えたから採決するタイミングが来た、などと言われても、とても応じることはできません。
厚生労働委員会は、年金情報流出問題などの質疑を今週は2回行います。来週は社会福祉法人法改正案の質疑に入る予定です。また今日は私が座長を務める民主党LGBT政策検討ワーキングチームの会合を開催し、差別禁止法の考え方や各省からのヒアリングを行いました。
