日本年金機構の職員PCが不正ウイルスに感染し、受給者・被保険者の情報が流出していたことが先週月曜日夕方に明らかになりました。今現在、分かっているだけで流出したのは125万件。しかし、どのような経緯で流出したのか、どのような対応を日本年金機構と厚生労働省がとったのか、その他の政府機関の対応はどうだったのか、1週間たった今なお明らかになっていません。私が野党筆頭理事をつとめる厚生労働委員会で、与党は粛々と労働者派遣法改正案の審議を要求してきましたが、野党からの要求により、先週はこの年金情報流出問題に関する集中審議を2回行いました。安保法制も労働法制も重要であるけれど、年金情報流出は今現在起きている緊急の問題。優先的に国会で審議し、実態を解明して再発と2次被害の防止に取り組まなくてはいけません。民主党も蓮舫本部長、山井事務局長の対策本部が設置され、連日のヒアリングを行っています。
木曜日には衆議院憲法審査会が開催され、我が党中川正春議員からの質問に対し、与野党推薦による憲法学者の参考人3名の皆さんから、今回の安保法制は憲法違反、との発言がありました。政府与党は「人選が悪かった」「合憲という学者もたくさん（？）いる」「これはこれ」などと三権分立に反する言い訳を恥ずかしげもなく述べています。憲法に反する法律を制定することは、主権者である国民に背く行為であり、できません。この重い事実を政府与党は真正面から受け止め、やはり今回の安保法制は撤回すべきです。
