衆議院を解散した１１月１６日の朝の閣議で、野田総理は、厳しさを増す経済情勢への対応のため、月内に追加の経済対策第２弾をとりまとめるよう指示しました。その後２週間に及ぶ検討を重ね、きょう閣議決定されたのが、事業費１．２兆円の「日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～」です。厚生労働省も、ｉＰＳ細胞を利用した創薬研究支援、福祉・介護分野の施設整備や人材育成、感染症対策、保育所・障害者施設等の整備、雇用対策・生活保護受給者の就労支援等など日本再生戦略の前倒し実施と、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策など、３４１４億円を予備費から使用することになりました。全体として、第一弾対策とあわせて経済効果は実質ＧＤＰ比０．４％、雇用創出は１２万人を見込んでいます。
折りしも１０月の雇用情勢が好評され、有効求人倍率は前月より減の０．８０倍となりました。追加の経済対策ができるだけ早く地域に効果を及ぼすよう、適切に、迅速に、執行していきたいと思います。
