新潟水俣病訴訟に関する記録本の出版にあわせてシンポジウムが開催され、民主党新潟県連を代表して挨拶させていただきました。特措法に基づく申請期限について、黒岩衆議とともに柔軟な対応を求めていたわけですが、細野大臣が先日7月を期限とすると発表しました。それまでの間、メディアや各団体を通じてこれまでにない形での周知を徹底し、対象外となった方にも健康調査を行うという方針を明らかにするなど、踏み込んだ対応をとるとしていることは評価できます。長い間、多くの人に肉体的・精神的な苦痛を与え、地域のつながりさえも奪った公害による被害を償うのは並大抵のことではありませんが、地元議員の一人として、これからも真摯に取り組んでまいります。