午前中、事務所では大掃除が行われました。 午後から民主党県連で現下の雇用状況にかかる緊急要請行動。厚生労働省が、今年度中に全国で8万5千人、新潟県で1818人の派遣労働者が雇止めなどで働く場を失うという新たな予測を発表しました。こうした緊急事態に対し、県連緊急雇用対策本部を設置していましたが、今日は新潟県庁、新潟県経営者協会、新潟労働局を訪問し、それぞれに年末の緊急事態にさらなる対応をと具体的な項目をもって要請してまいりました。新規雇用創出、労働法制の遵守、子どもの教育確保など、雇用のセーフティネットを張ることとあわせて、地域で働く人たちの安心を守ることが急務です。私も国会でがんばりますが、地域の関係機関の皆様のさらなるご奮闘を県議の皆さんと要請いたしました。
知事に要望書を手交
県議の皆さん交えて意見交換
新潟労働局、新潟県経営者協会の皆さんとも意見交換